寄付金控除・領収書

ジャパンハートへ寄付した場合の税金のメリット

特定非営利活動法人ジャパンハートは、『認定NPO法人』(※1)として認定されています。

皆さまからの寄付金が寄付金控除の対象になります。
個人であれば所得税や相続税が、法人であれば法人税が優遇されます。

※1『認定NPO法人』とは:
NPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の 要件を満たすものとして、所轄庁の認定を受けた団体をさします。 その団体の活動を支援するために税制上の優遇措置が設けられています。

控除の対象となる寄付

控除の対象とならないもの

個人によるご寄付の場合

1.所得税

ジャパンハートへのご寄付は、寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択いただけます。年間寄付金額や所得税率によって異なりますが、一般的には「税額控除」を選択するほうが、所得税額が少なくなります。
いずれの控除の場合も、確定申告の手続きが必要です。ジャパンハートが発行する寄付金の領収書を添付して、税務署に申告してください。
勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。

寄付金控除(税額控除)額の計算
(寄付金合計額-2,000円)×40% =税額控除額

例えば3万円を寄付した場合、
(30,000-2,000)×40%=11,200円が所得税から控除されます(還付されます)。

寄付金控除(所得控除)額の計算
(寄付金合計額※3 −2,000円) =所得控除額

2.住民税

お住まいの都道府県・市区町村により、各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となる場合があります。ジャパンハート東京事務局の所在する東京都にお住まいの方は、所得税に加え、個人都民税の控除対象となります。(台東区が条例で指定する寄付金とはなっておりません)

(寄付金額)-2,000円)×4% =税額控除額

全国一律ではなく、東京都以外の個人住民税の控除につきましては対象団体として確認ができておりませんので、ジャパンハートへのご寄付が個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象になるかは、お住まいの都道府県・市区町村にお問合わせください。 制度の内容については、総務省のホームページをご覧ください。
総務省ホームページ

3.相続税(従来より控除の対象です)

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、相続財産は相続税の課税対象から除かれます。
(ただし、相続税の申告期限までに寄付する場合に限ります。)
相続税の申告書に所要事項を記載の上、寄付した相続財産のリスト(明細書)と当団体が発行する領収書を添えて申告を行ってください。

遺贈をご検討の方は、こちら(問い合わせフォーム)よりお問合せ下さい。

法人によるご寄付の場合

当団体へご寄付をいただいた場合、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額が認められます。
詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。

領収書について

税制の優遇措置(寄付金控除)を受けるには、ジャパンハートから発行される領収書が必要になります。
領収書は、以下の通り、入金日で発行し、発送いたします。
事前に領収書はご不要のご連絡を頂かない限り、もしくはお振込人や送付先ご住所がご不明の場合を除き、領収書を発行させて頂いております。

毎月のご寄付(マンスリーサポーター・里親・Dream Trainサポーター)の領収書

1月から12月までにいただいた寄付金額の合計額を記した領収書をまとめて1枚発行し、翌年の1月末~2月初旬までに発送いたします。
特定寄付金の算出期間は、その年の1月~12月までになります。
当団体の事業年度とは異なりますのでご注意ください。

今回のご寄付の領収書

クレジットカードの場合

領収書ご名義:当ホームページでのお申込み時のお名前
領収日:各クレジットカード会社からジャパンハートへの入金日(決済日の翌月末)
領収書送付までの目安:決済の2~3カ月後

金融機関からの振込みの場合

領収書ご名義:払込人名 もしくは ジャパンハートにご登録のお名前
領収日:ジャパンハートへの入金日
領収書送付までの目安:入金日から約1カ月後



ご不明な点がある方はこちらをご覧ください
よくあるご質問( https://www.japanheart.org/faq/

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