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寄付金控除/領収書

寄付金控除について

ジャパンハートへ寄付した場合の税金のメリット

特定非営利活動法人ジャパンハートは、国税庁の審査の結果、2011年11月16日より『認定NPO法人』(※1)として認定されています。

皆さまからの支援金が寄付金控除等の対象になります。
具体的には、個人であれば所得税や相続税が、法人であれば法人税が優遇されます。

※1『認定NPO法人』とは:
NPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の 要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けた団体をさします。 その団体の活動を支援するために税制上の優遇措置が設けられています。

控除の対象となる寄付

  • 個人及び法人より受ける寄付すべて(匿名寄付は対象外)
    (個人よりの遺贈(ご遺志による寄付)、相続(相続財産よりのご寄付)は従来より基本的に控除の対象です)

控除の対象とならないもの

  • 会費(正会員・賛助会員) 
  • 長期研修参加費
  • 短期ボランティア現地医療活動費
  • イベント参加費 
  • 募金箱 

詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。
国税庁ホームページはこちら

個人によるご寄付の場合

1.所得税

【1】(寄付金額-2,000円)×40% の額が所得税から控除されます。(税額控除方式)
例えば2万円を寄付した場合、
(20,000-2,000)×40%=7,200円が所得税から控除されます(還付されます)。
※控除額は、所得税額の25%が限度です。
※又、対象となる寄付金は、所得の40%が限度です。
※現行の所得控除方式(寄付金控除)を選ぶこともできます。高額所得者の場合はその方が多くの金額が控除される可能性があります。

【2】 控除を受けるためには、税務署への確定申告が必要となります。
確定申告書に、寄付金控除に関する事項を記載し、ジャパンハートが発行する寄付金の領収書を添付して、税務署に申告してください。
※勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできません。

2.住民税

都道府県・市区町村によっては、各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となる場合がございます。
全国一律ではありませんので、詳しくは、各都道府県・市区町村にお問合わせください。
制度の内容については、総務省のホームページをご覧ください 

3.相続税(従来より控除の対象です)

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、相続財産は相続税の課税対象から除かれます。 
(ただし、相続税の申告期限までに寄付する場合に限ります。)

相続税の申告書に所要事項を記載の上、寄付した相続財産のリスト(明細書)と当団体が発行する領収書を添えて申告を行ってください。
※税金のお問合わせについては、お近くの税務署や税務相談室に直接お尋ね下さい

法人によるご寄付の場合

当団体へご寄付をいただいた場合、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額が認められます。
詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。

相続または遺贈による寄付の場合

相続税の申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、弊団体の発行する「所定の領収書」を添付してください。
相続税の税務署への申告期限は、相続開始日(故人がお亡くなりになった翌日)から10ヶ月後です。

領収書について

税制の優遇措置を受けるには、ジャパンハートから発行される領収書が必要になります。
領収書につきましては、以下の通り、発行し発送いたします。

領収書は、ご寄付をご入金いただいた日付で発行いたします。 

クレジットカードご利用の場合

領収日付は各カード会社からジャパンハートに入金された日となりますので、ご利用日の1~2ヶ月後となります。 

毎月寄付をしていただいている方は、1月から12月までにいただいた寄付金額の合計額(口座振替・1年分)を記した領収書を1枚発行し、翌年の1月末~2月初旬までに発送いたします。
寄付金のお振込みの際、お手許に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。 
※特定寄付金の算出期間は、その年の1月~12月までになります。 
 当団体の事業年度とは異なりますのでご注意ください。

お問合わせ

お問合わせフォーム

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ジャパンハート東京事務局Tel: 03-6240-1564


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